離婚前から「児童扶養手当」というものがあることは知っていましたが、実際にもらう立場になってみると、わからないことがたくさん出てきました。
しかし、申請・受給してみると、生活する上でとてもありがたい支援だと実感しました。
また「児童扶養手当を貰っている」ことを条件に受けることのできる支援が他にもたくさんあり、申請できる場合は早めにしておくべき制度だとも感じます。
今回は、離婚してすぐに役立つ「児童扶養手当の申請方法」を、体験談と具体的金額例を入れてお伝えします。
児童扶養手当とは？
児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活を支える公的支援制度です。
- 対象：離婚・死別・未婚のひとり親家庭
- 支給額：子ども1人で月46,990円
2人目以降は1人につき11,030円が加算されます。
（所得に応じて減額あり）
私の場合、子ども3人・前年の所得が基準内だったため、月額約68,000円が支給されました。
年間で約80万円は、生活費や教育費の補助として大きな助けになります。
申請のタイミングと手続きの流れ
早めの申請が安心
離婚後すぐに申請すると、支給開始が早くなり生活の安定につながります。
私は離婚の次の日に市役所へ相談に行きました。
（しかし、実際に受給申請をしたのは約半年後です。それについては、記事の後半で書きます）
●手続きの流れ
- 市役所福祉課で相談
- 必要書類を確認・提出
- 支給審査・決定
- 口座に入金（概ね1〜2か月後）
私の場合、申請から約6週間で口座に入金され、生活費の目処が立ちました。
必要書類と準備しておくとスムーズなもの
- 離婚届受理証明書または戸籍謄本
- 子どもの健康保険証やマイナンバー
- 前年度の所得証明書
- 印鑑・口座情報
事前にチェックリストを作って持参すると、申請がスムーズです。
実際に申請して感じた注意点・落とし穴
- 所得証明書の年度や金額を間違えると手続きがストップ
- 役所によっては予約制や窓口時間に注意が必要
- 書類不備で再提出になると支給が遅れる
などが挙げられます。
まずは私の経験から、お話しします。
同居の親族の収入で所得制限に引っかかる
私自身は離婚当時育休を所得していたので、前年度は収入がなく、所得制限がかかるとは思っていませんでした。
しかし、別居して実家に住所を移していたことがネックとなりました。
実家の父母は定年を迎えていましたが、再任用で週に2,3日働いていました。
私たちと世帯・家計は別だったのですが、同一住所に住んでいる場合、全員の所得が審査の対象となるようです。
その結果、所得制限に引っかかり、受給することができませんでした。
どちらにせよ実家を出て暮らすつもりはしてたので、離婚後半年経ち生活が落ち着いた頃を見計らって実家を出たタイミングで、児童扶養手当を申請することになりました。
受給額がわかりにくい
前述のとおり、私は育休中で前年度の収入がなかったため、満額受給できると思っていました。
しかし、実際申請したところ、初めの数カ月は減額されてしまいました。
というのも、児童扶養手当の審査のもとになる所得は
「前年（1月から10月までの間に申請する場合は前々年）の所得額」。
私が申請したのは9月だったため前々年度の収入を見られていたようで、前々年度は「産休前・産休中」。
約5か月分の給与と賞与が入っていたため、減額されていたようです。
このように、実際の受給額が決定するまではいくら貰えるのかがわからないので、不安な面もあります。
窓口の予約が必要な場合がある
私が行ったのは平日のすいている時間帯だったため、特に待ち時間はありませんでした。
しかし、話を聞いたところ、混雑する日時の場合はかなり待つとのことでした。
予約も可能ということだったので、特に子ども連れの場合は一度電話で確認してから行くことをお勧めします。
必要書類を揃える必要がある
上で書いた通り、申請にはいくつかの書類を揃える必要があります。
すぐに入手できるものもあれば、ものによっては時間がかかる場合もあります。
離婚届を出してすぐには戸籍謄本に反映されていなかったり、引っ越しで都道府県をまたいでしまうと所得証明書がすんなり取れなかったりするため、なるべく早く動くことが大切です。
支給金額の具体例と生活への影響
●月々の支給例（2025年時点）
- 子ども1人、前年所得基準内：46,690円
- 子ども2人、前年所得基準内：57,720円
- 子ども3人、前年所得基準内：68,750円
- 子ども4人、前年所得基準内：79,780円
（2人目以降は1人につき11,030円追加）
- 所得制限超過：減額（例：約2万〜3万円）
体験談｜申請して良かったこと
離婚後すぐは、家計は養育費に頼っていたため、いつ収入がなくなるかという不安と隣り合わせでした。
そのため、児童扶養手当は本当に生活の支えになりました。
特に以下の3点は実感しました。
- 生活費の余裕ができる
- 他の支援制度と組み合わせることで家計全体が安定（住宅支援資金など）
- 精神的な安心感（支給があるだけで、夜寝る前に「明日どうしよう…」という不安が減った）
児童扶養手当は日々の食費や日用品の購入、子どもの教育費に充てさせてもらいました。
生活費の目処が立つことで精神的余裕が生まれたことが、一番のメリットでした。
また、児童扶養手当をもらっていることで
・医療費免除
・ひとり親家庭住宅支援金貸付
・予防接種の無料券
など、様々な支援が受けられるようになりました。
思い切って申請して、本当に良かったと感じています。
まとめ｜離婚後すぐに申請するのが安心
児童扶養手当は、離婚後すぐに申請することで最大限活用できます。
手続きは少し手間ですが、事前準備さえしておけばスムーズ。
「知っているかどうかで生活の安心感が大きく変わる制度」です。
離婚後の生活の安定や子どもの生活を守るため、まずはすぐに市役所に相談することをおすすめします。
💡 ポイントまとめ
- 支給額は月4万円前後（子ども1人・所得基準内の場合）
- 申請は離婚後できるだけ早く
- 書類の不備に注意
- 支給は生活の安心感に直結
- 他制度と組み合わせて生活全体を安定させる
毎日、不安に思っている皆さんが、少しでも安心して生活できることを祈っています。
