児童扶養手当って、自分も貰えるの？収入があっても対象になる？
こんな疑問を持って調べている方も多いのではないでしょうか。
児童扶養手当を受け取れるかどうかは、収入や家族構成などの条件により変わります。条件を正しく理解しておくことで、自分が対象かどうか判断しやすくなります。
この記事では、児童扶養手当が貰えるかをチェックするための最新の収入基準をはじめ、申請の流れや必要な書類、よくある注意点を解説しています。
申請できるのに知らずに損してしまわないよう、ぜひ最後まで読んでみてください。
児童扶養手当とは？制度の基本を知ろう
児童扶養手当の目的と背景
児童扶養手当は、ひとり親家庭などで子どもを育てている方を支援する制度です。経済的な不安を抱える家庭でも、子どもが安定した生活を送れるようにすることが目的とされています。
支給対象となる家庭の条件
この手当が貰えるのは、父母のいずれかと生計を同じくしていない児童を育てている場合です。主に、離婚や死別、未婚の親などが該当しますが、母子家庭だけではなく、父子家庭も対象です。
支給される金額の目安
支給額は、扶養している児童の人数や所得に応じて変動します。全額支給される場合の月額は、1人目が46,690円、2人目以降は11,030円で、所得に応じて段階的に減額される仕組みです。
児童扶養手当は貰えるか？チェックするための基準
収入制限の基準と対象年収
児童扶養手当を受け取れるかどうかの一つの判断基準が、所得制限です。年間の所得が一定額を超えると、支給が制限されます。この基準は扶養している子どもの人数によっても変わってきます。
扶養人数による違い
子ども1人を扶養している場合と、2人以上を扶養している場合では、所得制限のラインが異なります。扶養人数が増えるほど、所得の上限も上がるため、該当する可能性が広がります。
所得と収入の違いに注意
「収入」と「所得」は似ているようで異なります。児童扶養手当の判断には、「所得」（収入から必要経費などを引いた額）で判断されるため、正しい把握が必要です。所得の把握には、給与所得者は源泉徴収票や給与明細書、自営業者は確定申告書を確認しましょう。
また、離婚に伴い養育費を受け取っている場合は、その額の８０％が所得として取り扱われるので、その点にも注意が必要です。
家族構成や状況による条件
申請者が置かれている家庭の状況によっても支給の可否が変わります。
離婚・未婚・死別などのケース別に見る
離婚して片親となったケースや、配偶者と死別したケース、あるいは未婚で出産した場合など、それぞれに応じた要件があります。婚姻の有無や養育状況が審査されるため、個別の状況を確認することが大切です。
養育者が親以外の場合は？
祖父母や親戚が子どもを育てているケースでも、児童扶養手当の対象になる可能性があります。実際の養育者が親権者でなくても、実質的に扶養していれば対象となることもあります。
よくある「対象外になる」パターン
配偶者がいると見なされたり、収入を隠していたりすると、支給が却下されることがあります。また、実際には同居していないのに「同一生計」と判断されるケースもあり、注意が必要です。
同居の両親や兄弟が収入を得ている場合は、その額も所得に含まれ、所得制限を超えてしまって対象外になる場合もあります。
市役所などの子育て支援課の窓口では、個別に支給対象かを確認してくれます。貰えるかも、と思った場合には実際に足を運んで聞いてみると確実です。
児童扶養手当の申請方法と必要書類
申請の流れ（窓口〜支給まで）
児童扶養手当の申請は、市区町村の役所で行います。必要書類を準備して窓口に提出し、審査が通れば、原則として申請した翌月から手当が支給されます。
提出が必要な主な書類一覧
申請には、本人確認書類、戸籍謄本、世帯全員の住民票、所得証明書などが必要です。家庭の状況によっては追加の証明書が求められることもあります。
状況によって追加で必要になる書類
離婚届受理証明書、母子手帳、保育所の在籍証明など、個別のケースに応じた書類が必要になる場合があります。事前に自治体のサイトで確認するのがおすすめです。
申請時の注意点とよくあるミス
申請書類に不備があると、審査が長引いたり、却下されたりする恐れがあります。また、申請期限を過ぎると、その月の分から支給されないため、できるだけ早めの手続きを心がけましょう。
受給後の注意点と定期的な手続きについて
現況届の提出とは？
児童扶養手当の受給者は、毎年８月に「現況届」を提出する必要があります。これは、引き続き手当を受け取る資格があるかどうかを確認するためのものです。
所得の変化があったときの対応
年度途中で収入が大きく変わった場合は、すぐに自治体に届け出る必要があります。収入が増えたことで支給停止になることもある一方、減収により再び対象になるケースもあります。
支給停止・減額になるケース
再婚や同居などによって「ひとり親」の状態でなくなったと判断されると、手当が停止または減額される可能性があります。生活環境に変化があった場合は、速やかに報告しましょう。
児童扶養手当を貰えない場合の他の支援制度
ひとり親家庭等医療費助成制度
この制度では、医療費の自己負担分を助成してくれます。所得制限はありますが、児童扶養手当の対象外でも受けられる可能性があります。
就労支援や学費補助などの活用
ひとり親家庭を対象とした職業訓練や資格取得支援、奨学金制度なども活用できます。児童扶養手当が貰えなくても、他の手段で支援を受けられる可能性があります。
まとめ：まずは自分が該当するか確認しよう
支給要件と収入基準の再確認
児童扶養手当が貰えるかどうかは、収入や扶養状況など、複数の条件で決まります。まずは、自分の家庭がどの条件に当てはまるかをしっかり確認しましょう。
迷ったら自治体窓口に相談を
判断が難しい場合は、一人で悩まずに自治体の窓口に相談するのが一番です。窓口では、ホームページなどにはない支援の情報をもらえたり、最新情報や個別ケースに応じたアドバイスを受けることができ、スムーズに申請手続きが進められます。
何となく、役所に行くのは気が重くなると思いますが、親身になって相談にのってくれることも多いです。まずは一歩を踏み出してみましょう。
